【2026年最新】小型無人機等飛行禁止法とは？1km拡大の法改正と注意点をわかりやすく解説

1. 小型無人機等飛行禁止法とは？

小型無人機等飛行禁止法とは、正式には
「重要施設周辺における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律」
という法律です。

この法律は、国の重要施設やその周辺地域において、小型無人機（いわゆるドローンなど）の飛行を禁止または制限することで、施設の安全確保を目的としています。

ドローンは非常に便利な技術である一方、遠隔操作によって上空から映像を取得したり、一定の距離を移動できたりする特性があります。そのため、重要施設周辺での不正な飛行を防止し、施設や周辺地域の安全を守るために、飛行場所に関するルールが設けられています。

なお、小型無人機等飛行禁止法は、国土交通省が所管する航空法とは異なる法律です。

そのため、

• 航空法上の飛行許可を取得している
• ドローンの登録を行っている
• 国家資格を取得している

といった場合でも、小型無人機等飛行禁止法の対象区域では別途確認が必要になります。

2. なぜ小型無人機等飛行禁止法が制定されたのか

ドローンは、撮影や産業利用など多くのメリットがある一方で、飛行場所や使用方法によっては安全上のリスクが発生する可能性があります。

特に、国会議事堂や官邸、防衛関連施設など、重要な役割を持つ施設周辺では、施設の安全確保や警備上の理由から、より慎重な管理が求められます。

こうした背景から、平成28年（2016年）に「小型無人機等飛行禁止法」が制定されました。

制定後も社会情勢やドローン技術の発展に合わせて、規制対象となる施設の追加など見直しが行われています。

現在では、ドローンを飛行させる際には以下の複数のルールを網羅的に確認する必要があります。

• 航空法による飛行ルール（どこで・どう飛ばすか）
• 小型無人機等飛行禁止法による飛行場所の制限（重要施設の周辺か）
• 各自治体や施設管理者による独自ルール（公園条例や敷地内ルールなど）

3. 規制対象となる「小型無人機等」とは？

小型無人機等飛行禁止法では、対象となる機体を「小型無人機等」と定義しています。
一般的にイメージされるドローンだけではなく、一定の条件を満たす無人航空機などが対象となります。

具体的には以下のような機器が対象です。

• 小型無人機： ドローン、マルチコプター、無人固定翼機、無人滑空機など（遠隔操作または自動操縦により飛行するもの）
• 特定航空用機器： 気球、ハンググライダー、パラグライダーなど

4. 飛行禁止となる場所とは？

小型無人機等飛行禁止法では、指定された重要施設の「敷地内（レッドゾーン）」だけでなく、その周囲おおむね1,000メートル／1km（イエローゾーン）での飛行も原則禁止されています。
※半径が約3.3倍になったことで、規制面積はおよそ11倍に拡大しています。

【主な対象施設】

• 国の重要施設： 国会議事堂、内閣総理大臣官邸、最高裁判所、皇居など
• 国の重要な施設等： 警察庁、防衛省、デジタル庁など法律で指定された施設
• 外務省関係施設： 外国公館（大使館・領事館など）
• 防衛関連施設： 自衛隊施設、在日米軍施設
• 原子力関連施設： 原子力発電所など
• 指定空港： 成田、羽田、中部、関空、福岡、那覇などの法律で指定された空港
• その他： 特別要人の所在施設、国際会議会場など

これらの施設およびその周辺おおむね1,000m（1km）の空域では、事前の許可や手続きなしにドローンを飛ばすことはできません。
飛行計画を立てる際は、事前に対象施設に該当しないか、また周辺区域に入っていないかを確認することが大切です。

5. 小型無人機等飛行禁止法と航空法の違い

ドローンを飛ばす際に特に混同されやすいのが、小型無人機等飛行禁止法と航空法の違いです。
どちらもドローンに関係する法律ですが、目的や規制内容が異なります。

例えば、航空法上は許可が不要な場所（DID地区外など）であっても、小型無人機等飛行禁止法の対象施設周辺であれば飛ぶことはできません。反対に、対象施設周辺でなくても、航空法上の許可・承認が必要なケースもあります。
安全に運用するためには、「どこで飛ばすか（場所）」と「どのように飛ばすか（方法）」の両面からチェックする必要があります。

6. 飛行禁止エリアで例外的に飛ばせるケースとは？

小型無人機等飛行禁止法の対象区域（レッドゾーン・イエローゾーン）では、原則としてドローンの飛行が原則禁止されています。
具体的に例外として認められる飛行は、主に以下の3つのケースです。

※ただし、対象防衛関係施設及び対象空港のレッドゾーンの上空における飛行については、①のみ飛行禁止に関する規定の適用が除外されます。

さらに、例外条件を満たして飛行させる場合であっても、飛行を開始する48時間前までに管轄の警察署（および海上保安庁等）へ事前通報を行う義務があります。
建設現場の点検、インフラ調査、測量、報道撮影などの業務利用であっても、独断で飛ばさず、必ず事前に通報手続きを行いましょう。

7. ドローン飛行前に確認すべき3つのポイント

① 飛行場所が規制対象区域（周辺1,000m含む）ではないか確認する

飛行予定地が小型無人機等飛行禁止法の対象施設およびその周辺地域（1,000m／1km）に含まれていないか確認します。1km圏内となると、都市部では複数の重要施設エリアが重なり合い、想像以上に広い範囲が規制対象となります。警察庁のウェブサイトや、国土地理院が提供する「地理院地図」などで対象エリアを調べることが可能です。

② 航空法による規制も確認する

あわせて航空法の確認も行います。

• 空港周辺や人口集中地区（DID地区）ではないか
• 150m以上の上空ではないか
• 夜間飛行や目視外飛行などの承認が必要な方法ではないか

これらに該当する場合は、国土交通省（DIPS 2.0など）への事前申請が必要です。

③ 自治体や土地管理者の独自ルールを確認する

法律上問題がない場所であっても、公園管理者のルール、港湾地域の条例、山林や海水浴場などの土地所有者・管理者がドローン飛行を禁止・制限している場合があります。関係各所への事前確認を怠らないようにしましょう。

8. 法令に違反した場合のペナルティは？

小型無人機等飛行禁止法に違反して対象区域で無断飛行を行った場合、警察官等から「飛行の中止」や「機器の退去」を命じられます。
また、警察官等による命令に従わない場合などには、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科される場合があります。
「知らなかった」「業務の一環だった」では済まされないため、飛行前の徹底した確認が必要です。

まとめ｜適切な事前確認で安全なドローン運用を

小型無人機等飛行禁止法は、国の重要施設などを守るため、特定の場所でのドローン飛行を制限する法律です。
ドローンをビジネスや趣味で活用する際は、「航空法」だけでなく「小型無人機等飛行禁止法」の観点からも正しく場所を把握しておく必要があります。

• 航空法と小型無人機等飛行禁止法は別のルール
• 100g未満のトイドローンも規制対象になる
• 対象施設の周辺およそ1,000m（1km）も禁止区域に含まれる
• 対象区域で飛ばす場合は管理者の同意を得るなど、法令で定められた手続きが必要

正しく法令を理解し、事前確認を習慣化することで、安全かつトラブルのないドローン運用を心がけましょう。