水中ドローン資格は本当に必要？免許不要でも知っておくべき6つのこと【2025年最新】
水中ドローン資格は本当に必要？免許不要でも知っておくべき6つのこと【2025年最新】
こんにちは。ドローンテクニカルファクトリー川越の運営スタッフです。
近年、テレビやSNSでも話題が広がっている「水中ドローン」。
海洋調査、インフラ点検、漁業、教育、そしてエンタメまで──
活用の幅は年々広がり、まさに“次世代の産業ツール”として注目を集めています。
そんな中でよく寄せられる質問がこちら。
「水中ドローンって、免許が必要なんですか？」
結論から言えば、2025年現在、水中ドローンに国家資格や免許制度は存在しません。
ただし、「どこで」「どのように」使用するかによっては、申請・許可が必要な場合があります。
また、安全に運用するための民間資格や技術講習も整備されており、知っておくことでトラブルを防ぎ、ビジネスにも繋がる重要な知識です。
この記事では、「免許不要でも知っておくべき6つのこと」をテーマに、水中ドローンを安全・効果的に活用するためのポイントをまとめました。
① 免許は不要。でも「申請・許可」が必要な場所がある
水中ドローンは航空法のような国家的な免許制度の対象外です。空のドローンとは異なり、「水中」では航空法の規制が及びません。
しかし、使用する場所によっては法的なルールが存在します。以下のようなケースでは、運用前に申請や許可が必要です。
- ・港湾、漁港区域 → 管理者（港湾局や漁協）への事前許可が必要
- ・河川、ダム・公共水域 → 河川法や自治体の管理規定に基づく申請
- ・民間施設・私有地 → 所有者または管理会社の許可が必須
特に、港湾や漁港での点検や撮影業務では、無断使用がトラブルや損害賠償につながることもあります。
国土交通省もインフラ点検・維持管理の効率化を目的に水中ドローン活用を推進しており、適切な申請手続きを踏むことで、安全かつ法令順守のもとに運用できます。
🔹ポイント
・事前に「使用場所の管理者」を確認する
・使用許可・届出に数日〜数週間かかることも
・許可が下りたら記録を残しておく（業務履歴として有用）
② 安全運用を支える“民間資格”がある
国家資格は存在しませんが、水中ドローンの安全運用を支える民間資格制度があります。代表的なのが、一般社団法人日本水中ドローン協会が認定する 「水中ドローン安全潜航操縦士」資格です。
- ・水中ドローンの構造・安全管理
- ・機材の点検・整備方法
- ・操縦方法とトラブル対処
- ・法令・申請に関する基礎知識
資格を取得しておくことで、企業や自治体からの調査・点検案件を受ける際に信頼性を高められます。
③ 業務利用では“安全管理体制”が重要
水中ドローンを業務で使用する場合、求められるのは「資格」よりも安全管理体制の整備です。
- ・操縦者が認定資格を有しているか
- ・使用機材が点検済み・安全基準を満たしているか
- ・使用前点検・作業計画書・緊急時対応手順が整っているか
これらを文書化することで、入札案件や業務契約時に高い信頼性を示すことができます。
④ トラブル防止には“知識と経験”が欠かせない
「免許がいらないなら誰でも簡単に使える」と思われがちですが、水中ではさまざまなリスクがあります。
- ・視界の悪さ（濁り）
- ・水流や潮の影響
- ・ケーブルの抵抗・絡まり
- ・光量不足による映像の乱れ
これらを回避するには、姿勢制御・ケーブル操作・緊急時対応など、実践的な知識と経験が必要です。
⑤ 学ぶなら“実機を使った講習”が一番効果的
ドローンテクニカルファクトリー川越が運営する 水中ドローンスクール埼玉校では、初心者から業務利用者まで学べる講習を開催しています。
🔹講習のポイント
- ・FIFISHシリーズを使った実践トレーニング
- ・安全潜航操縦士資格の取得が可能
- ・申請・安全管理・点検方法まで網羅
⑥ さらに理解を深めたい方へ：「水中ドローンビジネスの教科書」
📘『海の産業革命 水中ドローンビジネスの教科書』では、水中ドローンの基礎知識・事例・最新技術・市場動向を解説。
終わりに：これからの時代、“資格＋実務力”がプロの証に
「免許不要」だからこそ、正しい知識と技術を持つ人材が求められています。
公共インフラ点検・漁業支援・災害対応など、多様な現場で需要は増加中。
“資格＋実務力”を備えた人材こそが次の時代を担います。